板橋法曹会の黎明期

板橋法曹会が設立される以前は、板橋区の弁護士、練馬区の弁護士は豊島法曹会に所属して、豊島簡裁の国選刑事弁護事件の受け皿になっていた。
終戦直後の司法改革により、東京都内の西部地域・西北地域には、中野簡裁、新宿簡裁、豊島簡裁、北簡裁が置かれた。豊島区、板橋区、練馬区の管轄は豊島簡裁で、現在のサンシャイン６０には巣鴨刑務所（巣鴨プリズン）があった（1988年(S63年)５月、全国の簡裁の統廃合が行われ、東京の簡裁はほとんどが錦糸町の東京簡裁に統合され、豊島簡裁、北簡裁、新宿簡裁など大部分が廃止された。）

1951年（S26年）、板橋区の区民法律相談が開始された。週に２回・相談担当弁護士４名の体制で行われ、相談担当弁護士は、榎本誠一弁護士（東弁・期前）が声をかけて集めたようである。
その後、1969年（S44年）、区民の要望を受け、板橋区の区民法律相談が拡充され、平日毎日（月水木は弁護士１名、火金は弁護士２名）、相談担当弁護士は１４名となっていった。さらにその後、1971年（S46年）には平日の月～金弁護士２名に拡充され、また、1973年（S48年）には赤塚出張所での区民法律相談が開始され、1974年（S49年）には夜間相談も開始されるようになった。

こうした状況を受け、榎本誠一弁護士・大庭登弁護士（東弁・7期）・平松久生弁護士（一弁・12期）らが中心となり、区民法律相談担当弁護士の確保のために板橋区在住弁護士の名簿を作成しようとなり、1971年（S46年）日弁連の会員名簿などを元に約８０名の「板橋法曹会名簿」を作成したが、会としての活動などは特に行うことなかった。
その後、1978年（S53年）、大庭登弁護士が代表となり板橋区の区民法律相談の担当弁護士10数名の集まりとして会が再開されるようになり、1982年（S57年）に平松久生弁護士（一弁・12期）がその代表となり、区民法律相談を担当する弁護士有志の集まりとして10数名の集まりがもたれてきた。

板橋法曹会の発足

1970年代後半～80年代はじめにかけて、板橋区の区民相談は、税務相談、登記相談、交通事故相談、行政苦情相談、結婚相談など拡充が続き、法律相談も区民の需要が高く、さらなる相談担当弁護士の拡充が求められるようになっていた。また、区役所の各種の審議会の委員の推薦の依頼なども次々と寄せられるようになってきた。
こうした状況を受け、区民法律相談を担当する弁護士・板橋区の審議会委員などの弁護士に関与する人事は、有志グループによる知り合いの一本釣りの方法から脱却して、板橋区在住・在勤の弁護士による地区法曹会・板橋法曹会を作り、法曹会が板橋区に推薦する制度を作ろうということから、改めて新たに板橋法曹会を創設しようとの機運が高まった。

1983～84年、当時の若手の中心であった三角信行弁護士（東弁・21期）が、中堅の中心であった松井清旭弁護士（東弁・13期）に新たな板橋法曹会の創設を相談し、石田武臣弁護士（東弁・20期）、稲村健夫弁護士（一弁・20期）、白谷大吉弁護士（東弁・21期）らに声をかけて協力を要請し、改めて板橋区在住・在勤弁護士の名簿の作成作業を進め、新たな会則を作り、1985年に、板橋法曹会をリスタートさせることとなった。

三角信行弁護士と石田武臣弁護士が中心となって、新たな名簿を元に板橋区在住・在勤の弁護士～特に若手の弁護士に広く参加をよびかけ、若手・中堅を中心とした板橋法曹会としての活動を行うこととなり、代表幹事の任期１年で２期２年までとし、また、代表幹事を補佐する事務局幹事と会計幹事をおくこととした。
初代の代表幹事には河島昭弁護士（東弁・４期）にお願いし、事務局幹事に石田武臣弁護士が就任した。

板橋法曹会の発足後の諸活動

発足した板橋法曹会は、広聴広報課区民相談係の積極的な協力も得て、区民法律相談のさらなる充実をはかり、1987年（S62年）には「市民法律講座」が開始されることになった。
また、税理士会板橋支部との交流・合同勉強会、懇親ゴルフ会、関東の他県の市町の市民相談活動の視察・他の区民相談員との合同研修旅行、三会カラオケ大会などの交流も活発に行われるようになった。（この集まりは「あいわ会」と名付けられた。）
（その後の活動の展開は、年表を参照。）